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交通費が出ないのって違法ではないの?



東京都内だと、電車移動はほぼ必須といってもいいですよね。自転車でもいけなくはないですが、お店に駐輪場がなかったり、ましてや車になると駐車場付きなんてことはかなりの確率でなくなります。地方在住者なら安心、というとそうではなく、たとえ車であっても、ただで移動できるわけではなく、ガソリン代がかかってしまうのです。これがあるとないとではかなりちがっていきます。1リットルで、20キロ走れるような低燃費の車でも、エアコンなどつけていたら、あっという間、電車と変わらない、もしくは高くつく可能性があります。

交通費が出ないバイト

自分は交通費がアルバイト代出ないのが普通だと思っていたら、ほかの友達に聞くと、バイト代はもらって、しかも自転車移動していたりした。ということは、交通費が一日あたり数百円ももらえることになって、すごい不公平。交通費がもらえないバイト先って違法なんではないでしょうか。法律でそのようなことを書いてあってりはしないんでしょうか。

交通費における法的処置

労働時間や労働日数について規定されているなら、当然交通費についても記されている箇所がある。そう思っている人もたしかに多いと思います。
しかし、実は労働基準法に、交通費の支給を会社・雇用者に義務付けるような規定はないのです。これって驚きですよね。じゃあどうやって交通費って決めてるの?これは、会社が自由に決める事ができるのです。そうなんです、さじ加減なんです。求人誌など見ていると分かりますよね。一律400円だったり、距離によって支給だったり、この金額も含めると、バイト代とからんでもらえる額がかわってくるのですから、多い方がいいにきまってますよね。

交通費の支給金額について

最寄り駅は3駅あって、どれをつかった計算をすればいいのか。はじめてのひとはわからないですよね。これについては、常識的にきまっていて、沿線通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。つまり、一番安くこれる金額というのが支給されるのです。
 また、交通費は非課税が基本ですが、特例として1か月当たり10万円を超える場合には、10万円が非課税となる限度額となります。さすがに片道10万を越える人はいないですし、支給してくれる会社もよほどでないと無理でしょう。結論としては、はじめに交通費が多くもらえるところを選んだ方がいいですね。