アルバイトも課税対象に?アルバイトの収入にかかる税金とついて

アルバイトのお給料にも税金がかかることがあるのを知っていますか? よく分からず働いているという人も多いのではないかと思います。しかし、しっかり理解していないと、働いた分だけ損してしまう可能性もあるんです。そのようなことが無いように、今回はアルバイトにかかる税金について考えていきたいと思います。

住民税と所得税

アルバイトの所得にかかる税金は、地方自治体に納める住民税と国に納める所得税の二つ。しかし、誰にでも支払い義務が生じるわけではありません。では、どのような人が住民税・所得税を納めなければいけないのでしょうか? その条件とは年間所得の大きさ。住民税の場合、年間所得が100万円(自治体によって少し差があります)を超えてしまうと、アルバイトにも支払い義務が生じます。それに対して、所得税のボーダーラインは103万円。年間所得が103万円を超えてしまった場合は、所得税がお給料から源泉徴収されることになります。

103万円の壁とは?

先ほど説明した通り、年間所得が103万円を超えてしまうと、アルバイトでも所得税を納税しなければいけません。しかし、注意すべきことはそれだけではありません。収入が103万円を超えている場合、学生であろうと、扶養の範囲外とみなされます。これにより、家族が扶養控除を受けられなくなってしまうんです。扶養控除とは、扶養家族がいる納税者の税負担を軽減するという制度。つまり、103万円以上稼いでしまうと、親の支払う税金が増えてしまうんです。そのため、アルバイトは年収103万円に抑えることがオススメです。一所懸命に働いたのに、その分損してしまう可能性があります。

アルバイトに励む学生を助ける勤労学生控除とは

学生は、一定の条件を満たせば、勤労学生控除というものを受けることができます。それによって、実質130万円まで所得税が発生しないようになるんです。事前に手続きをするだけで税額が変わってくるので、覚えておいて損は無いと覆います。それでは勤労学生控除を受けるための条件について確認していきましょう。まずは、「学生」であること。次に、勤労による所得があること。そして、合計所得金額が65万円以下で、かつ、勤労によらない所得が10万円以下であること。つまり、学生で年間所得が103万円以下である人は、この勤労学生控除を受けることができるのです。